2025年7月15日放送のNHK「クローズアップ現代」で、認知症1000万人時代における“働く選択肢”について紹介されました！
認知症になっても自分らしく、役割を持って生きるための社会の新たな取り組みや、本人視点に基づいた社会づくりの事例が特集されています。
認知症新時代 広がる“自分らしく”働く場
現在、認知症の人は予備群を含めて約1000万人いるとされ、誰もが当事者になりうる社会です。
番組では、認知症になっても役割を持ち、地域とつながりながら自分らしく生きるための、新しい時代の働き方や社会のあり方が紹介されました。
認知症とともに働くという選択
認知症と診断されても、仕事を辞めずに働き続けられる日常的な職場が生まれています。
これは、支援される側ではなく、社会の一員として役割を持つことが、本人の自信や生きがいにつながるからです。
その代表的な事例が、愛知県岡崎市にある「ちばる食堂」です。
この食堂は2019年に常設店としてオープンし、認知症の人がホールスタッフとして働いています。
期間限定のイベントとは異なり、日常の中で働き続けられるのが大きな特徴です。
スタッフは注文を取ったり料理を運んだりする一般的な接客業務を担当します。
たとえ注文を間違えたとしても、それをお客さんも温かく受け入れる雰囲気がお店全体にあります。
口コミで評判が広がり、ランチタイムには1日に140食近くの注文が入るほどの人気店です。
ここで働くスタッフからは、「自分が役に立っていることに自信が持てる」「ここがあるから生きがいを感じられる」という声が聞かれます。
社会とのつながりを持ち、「できること」に光を当てる新しい価値観が、ここから広がりつつあります。
街やお店の“やさしいデザイン”
認知症の人が活躍できるのは、働く場だけではありません。
安心して暮らせるまちづくりも、重要な取り組みの一つです。
認知症の人は、見慣れた場所でも少しの違いで混乱してしまうことがあるため、建物や街全体を分かりやすく安心できるデザインに変える動きが進んでいます。
福岡市では、「認知症フレンドリーセンター」を中心に、誰もが迷わず利用できる空間づくりが実践されています。
施設内は、柔らかい照明や落ち着いた色調で統一され、家具の配置もシンプルにすることで、視覚的な安心感と動きやすさを実現しています。
この配慮は屋外にも広がり、地下鉄の駅前広場では段差をなくしたり、案内表示を大きく見やすくしたりすることで、歩きやすい街づくりが行われています。
また、名古屋市北区の商店街では、「認知症フレンドリーコミュニティ」を目指す動きがあります。
飲食店やコンビニなどが協力し、メニュー表を見やすくしたり、段差に手すりを設置したりといった小さな工夫を積み重ね、認知症の人が一人でも安心して利用できる環境を整えています。
こうした「やさしいデザイン」は、認知症の人だけでなく、子どもや高齢者、外国人観光客にとっても暮らしやすい社会、すなわちユニバーサルデザインの実現につながるのです。
経験を社会に活かす
環境を整えるだけでなく、認知症になった本人の経験そのものを貴重な資源として社会に活かす動きも始まっています。
当事者だからこそ分かる不便さや改善点が、より良い社会やサービスを生み出すための貴重なアイデアとなるからです。
経済産業省が進める「オレンジイノベーション・プロジェクト」では、認知症当事者が実際に企業の商品開発に参加しています。
単に使いにくさを伝えるだけでなく、改善のためのアイデアを出し合うことで、新しい製品が生まれています。
また、日本総研は、認知症の本人を「経験専門家」として社会に位置づける視点を提案しました。
これは、病気だからと守られる存在ではなく、その経験を「知恵」として社会に提供する専門家と捉える考え方です。
「この表示は見にくかった」といった日常の感覚が、公共サービスの設計改善に直接役立てられています。
さらに大阪市では、「ゆっくりの部屋」という当事者自身が交流の場を生み出す活動も行われています。
紙芝居や読書会などを自ら企画・開催することで、生活にリズムと張り合いが生まれています。
まとめ
今回は、NHK「クローズアップ現代」で紹介された、認知症新時代の「働く選択肢」と「本人視点の社会づくり」についてまとめました。
認知症になっても自分らしく働き、安心して暮らせる社会は、特別なものではなく、本人の経験や視点を活かすことで実現できます。
「ちばる食堂」のような日常の職場や、福岡市・名古屋市で進む「やさしいデザイン」のまちづくり、そして当事者の経験を「知恵」として活かす商品開発など、新しい時代の取り組みが始まっています。
これらの変化は、認知症の人だけでなく、誰もが生きやすい社会の実現につながる重要な一歩です。
最後まで読んで頂きありがとうございました。
